小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目）〔資料〕
１２ この条例において「独立行政法人等」とは，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０ ３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法 律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。 １３ この条例において「地方独立行政法人」とは，地方独立行政法人法（平成１５年法律第１ １８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
１２ この条例において「独立行政法人等」とは，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０ ３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法 律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。 １３ この条例において「地方独立行政法人」とは，地方独立行政法人法（平成１５年法律第１ １８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
水道施設の老朽化が懸念され，また，病院施設の設置件数が多い本市において，このような断水に備えて個人や民間所有の井戸を使えるよう協定を促進することは当然であるとして，法人，とりわけ使用量が多いと予想される医療法人であるとか社会福祉法人にも，井戸の設置への働きかけが必要と考えますが，市の見解をお伺いいたします。
につい │ライフライン確保についての取組は ┃ ┃ │ て ├……………………………………………………┨ ┃ │ │生活用水の確保について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │法人等
ア 法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報 イ 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められ る情報 ウ 当該個人が公務員等（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地 方公務員，地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条 第１項に規定する地方独立行政法人をいう
資料によりますと，全国で1,722か所が開設されており，運営主体については，公設公営が全体の４２％，次に法人等が18.8％，次いで公設民営が18.5％，公社や社会福祉協議会が１０％となっております。最近の流れとして，運営委員会や保護者会運営からＮＰＯ法人化が増えているそうであります。 今回，再編に伴う学童保育クラブ運営は，さらに大きな施設となります。
徳島県では，災害が発生した際に災害の規模や被災状況などにより，公益社団法人徳島県獣医師会をはじめとした徳島県動物愛護推進協議会の構成団体との連携の下，徳島県動物救援本部を設置し，災害時のペットの保護や支援などの救援活動を行うこととしております。
◯ 尾山競輪局長 ２階が居室となっておりますが，先ほど図面を御覧いただきましたとおり，女子選手だからといって各部屋にトイレをつけるということは想定しておりませんが，この部分も含めまして，公益財団法人ＪＫＡ，また，日本競輪選手会等々とも協議を行っておりますので，特段，各居室ごとにトイレをつけなくてはならないというふうな規定はないというふうに考えております。
構想で市内全域で，個人だろうが，法人だろうが，工場だろうが，全部対象で進めていくんですか。 ◯ 佐藤まちづくり推進課長 現時点では，全戸という確定ではございませんが，今後検討してまいりたいと考えております。
組合等の立ち上げは、事業手法を検討していく中で３町で法人格を持ってという言い方がいいかもしれません、法人格を持って取り組まなければならないような事業手法を取る場合は、もちろんそのようなことになると思いますが、現時点ではそれを前提に話をしてるわけではございません。以上です。 ○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
そして，残り２５％のうち，約２０％前後が選手賞金や中央団体への負担金，また，公益財団法人ＪＫＡへの競技実施委託料のほか，開催にかかる経費として，業者への委託料などとして支払われますので，施行者の収益といたしましては，開催グレードによって変動はございますが，最大約５％前後が収益として残るものと考えております。
令和元年度，令和２年度は，ＮＰＯ法人の職員であったようでございます。令和３年度は，小松島市の会計年度任用職員で，フルタイム勤務ではなく，いわゆるパート任用であり，小松島みなと交流センターの貸し館業務を担当していたということでありますが，これに間違いございませんか。答弁してください。
◯ 中山市長 世代間交流健康センターの指定管理につきましては，委員御指摘のとおりでございまして，現在の指定管理者であるＮＰＯ法人に指定管理制度を開始する以前から管理業務等を委託していたこと，また，当法人が地域に根差した活動を展開してきたことなどを勘案し，公募によらず指定管理者として選定してきた経緯がございます。
なお、この意見書は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、独立行政法人国立病院機構理事長、徳島県知事に提出をいたします。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長（井上裕久君） これで提案理由の説明を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３ 議案審議 ○議長（井上裕久君） 日程第３、議案審議を行います。
◯ 寺橋商工観光課長 こちらのほうの決算というか，収支報告等につきましても，早速，向こうの法人のほうに指導いたしまして，ホームページの更新，そちらのほうに掲載をするというようにも伝えたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ◎ 吉見委員 よろしくお願いします。
徳島県民活動プラザと県とが計画をいたしまして、県内のボランティア団体やＮＰＯ法人の会員ら２４人──オンラインを含んでおります──が耳を傾けたようであります。地域活性化や社会福祉の充実を目指す県内３団体の代表らが、ほかの団体の参考にしてもらおうと事例を発表したとの新聞報道がございました。
◯ 三宅副市長 令和３年３月の定例会議で御承認いただいた，この時点の時には，令和２年度の行財政改善推進会議にかけた時点では，公募によらない手続でこの法人が指定されております。 先ほど私が御説明した一般的に公募ということは，一般論で申し上げましたけれども，中には公募によらない場合もございます。
公益財団法人ｅ－とくしま推進財団にてタブレット端末導入後の様々な課題に対応するため、県教育委員会、県総合教育センター、市町村教育委員会と連携し、学校現場の先生方をメンバーとするタスクフォースが令和３年５月に設置され、タブレット端末の活用状況の現状や課題、解決策などが報告書として取りまとめられております。
◯ 牛田人事課長 仮にですけど，法人さんに委託するというか，業務委託する場合でもＣＩＯ補佐官というような位置づけにはする必要があると思いますので，そういった，そうですね，どういう形で委託するかというのは今後さらに検討する必要があると考えております。
◎ 橋本委員 法人金庫からの横領とありますが，横領金額は幾らでございますか。報道によると，昨年からの横領金額は350万円だということになっております。そして，法人の売上金を横領したのであるのでしょうか。お答えください。